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7月31日までに手続きをしましょう

2008/06/13 12:46
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5.0
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こんにちは、ポッポさん。

コンサルタントの若宮光司です。

住民税は前年の所得に対して1月1日現在の住所地に納める税金です。

税制が変わった関係で昨年退職された人は、平成19年の所得が確定した確定申告に基づき、
平成20年7月1日から7月31日までの間に減額申請をした方のみ、
住民税を減額する措置があります。

全額免除は無理ですが半分近く減額される可能性もあります。

下記は、総務省のホームページ該当ページのアドレスです。
ページの前半は住宅ローン控除の話ですが、後半は退職者への話となっています。

http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/gengakusochi_1.html#2-3

具体的には、所轄の区役所、市町村役場の住民税の係(引越し前の住所の役所)を尋ねて行き用紙をもらって手続き方法を確認してください。

くれぐれも申請期間内に書類を提出してください。

評価・お礼

ポッポ さん

若宮様

わかりやすいご回答有難うございました。

早速問い合わせたところ、減免申請の書類を郵送で受付可能との事でした。
必要書類を送付してもらう事になりました。

ありがとうございました。

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この回答の相談

市民税について

マネー 税金 2008/06/12 17:38

市民税・県民税についてお尋ねします。
平成19年12月31日付けで会社を退職し、その後年明けに
結婚に伴い引越しをしました。

その際住民票の転出・転入届は年明けに行っています。
3ヶ月の待機期間後、現在失業… [続きを読む]

ポッポさん (兵庫県/32歳/女性)

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