ご質問ありがとうございます

*''■ 質問-1''
''会社が従業員持ち株会との合意により、時間外の割増賃金の率を 「25%」 から 「10%」 に引き下げることができるか?''

**''★ 回答　:　できません''
''【解説】''
お話の「従業員持ち株会」が、いわゆる「労使協定」を結ぶ相手方((従業員の過半数を代表するもの or 従業員の過半数で組織された「労働組合」))として要件を満たしているかどうかの問題はありますが、ご質問のケースでは、この労使協定の問題にかかわらず、25%という率((労働基準法37条))が労働基準法で決められた「最低基準」(「最低保障」)であることから、仮に労使間でこれを下回る率について合意したとしても、この合意は法的に「無効」とされてしまいます((労働基準法13条))。



*''■ 質問-2''
''質問-1同様、休日出勤の割増賃金の率を変更できるか?''

**''★ 回答　:　労働基準法で定める率を下回らない範囲で変更可能''
''【解説】''
休日出勤の場合も、質問-1の回答と同じ考え方です。もし、休日出勤について現在のごまぴーさんの会社で割増率を法定の35%と規定していれば、結論は質問-1と全く同じで、これ以上の引き下げはできません。

反対に、現在会社で35%を上回る率(例えば50%)を規定しているのであれば、35%まで引き下げる余力はあるということになります。　つまり従業員側の「合意」を得れば、50%から35%までの引き下げは可能です。

そしてこの場合の「合意」についてですが、従業員全員の個別の合意がとれれば問題ありませんが、全員の合意のとれない場合、就業規則の変更で処理することが考えられます。

この場合、就業規則の変更が従業員にとって不利な方向(50→35%)での変更となることから、変更の必要性、合理性や手続き・プロセス等要件をクリアしなければ変更が「無効」とされてしまうリスクがあるので慎重な対応が必要です((労働契約法10条))。