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専門家
130万円までが有利です
おはようございます、そりさん。
コンサルタントの若宮光司です。
ご主人の年収700万円に対応する給与所得は510万円となり、それからさらに各種所得控除を引いた金額が課税所得となります。
社会保険料などの所得控除額が不明ですが、いずれにせよ所得税率20%、住民税率10%の税率区分に入るはず。
配偶者特別控除額は、おおむね配偶者の所得が5万円アップするごとに5万円減額されます。
つまり配偶者の給与所得控除額は、161万9千円までは給与収入に対して一律65万円なので、配偶者の収入が103万円を超えてから5万円増加することに対して配偶者自身の税金が7,500円増加。
そりさんのご主人の税金が15,000円増加することになります。
そりさんご一家全体で考えると、そりさんが頑張って収入を5万円増やすことに伴い税金負担が22,500円となりますので差し引き、27,500円の手取り額増加となります。
さぁ、そりさん。
5万円余分に働いて手取り27,500円。 働きますか?
我が家のことであれば、半分以上の手取り増加となるので『働く』を選択させます。
なにより働くということは収入だけに意義を見出すものではないはずです。
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この回答の相談
昨年は無職、今年から短期派遣（2週間以内）とフリーで働いています。
子供2人が幼く親の介護もあるため、短期派遣とフリーで働くことにしました。
主人は会社員で収入は約700万。残業手当以外の手当（家族手… [続きを読む]
そりさん （大阪府/41歳/女性）
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