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対象：仕事・職場
専門家
社歴だけで人員削減対象になるとは限らない
まず大規模な人員削減が行われる予定とのことですが、単に入社間もないとか社歴が浅いからといって、一概に人員削減の対象になる確率が高いとは言えないと思います。事業撤退とか工場縮小、業績悪化といってもどの分野においてなのかなど、要因によって対象者や規模は異なるからです。
実際に退職勧奨があったとして、退職勧奨は合意退職の申込、あるいは誘引にすぎないので、それに応じる義務はありません。半強制的な退職勧奨や退職勧奨を拒否した者に対する不利益な措置は違法になります。
退職勧奨された労働者が会社を辞めるか辞めないかは、基本的にその人の自由です。
一般的に退職勧奨や希望退職に応じると、退職金の割り増しをしたり、「会社都合退職」扱いとして失業給付で手厚く扱われるようにするなど、退職条件を優遇することが多いと思います。
ご質問の方は入社して日が浅いので、退職金の所定額は微々たるものかもしれませんが、それでも何らかの優遇措置があるのが一般です。
具体的に誰を対象に(年齢、職種、所属部門ほか)、どの位の規模で(具体的人数など)、どんな方法で実施されるのか(解雇、退職勧奨、希望退職ほか)が示されたところで、自分の意思として退職を考えるなら、一つの機会として捉えれば良いのではないかと思います。
回答専門家
- 小笠原 隆夫
- （ 東京都 / 経営コンサルタント ）
- ユニティ・サポート 代表
組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。
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この回答の相談
40歳で転職をしましたが、入社半年もしないうちに経営悪化が表面化し、大規模な人員削減が行われる予定です。この場合、私のような立場の人間が真っ先にリストラの対象（退職勧奨）となってしまう… [続きを読む]
axelfさん （神奈川県/39歳/男性）
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