有利に図った結果が違法な結果を生む危険があります。

　私は公認会計士ではありません。ですから岡目八目の視点から回答します。すでに別のコラムで書いたことと重複することをお許しください。

　――　監査法人で監査を実施する人は公認会計士です。第三者の立場に立って企業の会計処理が主として法律に照らし合わせて適性か否かを判断する役目をもっています。

　――　一方IPO(Initial Public Offering)は、御存知のとおり株式一般公開です。それまでは創業者など関係者だけが株を保有している状況だったのを、株の保有と流通を一般に公開するということです。

　公開する企業側はできるだけ有利な条件で公開したいと思うでしょう。なぜならば、(例えば)公開後に高い株価がついて業績が伸びるからです。

　――　もしも公認会計士が有利な条件での公開を指導したとしたらどうなるでしょうか?　有利に図った結果が、適法でないという結果を生む危険性を避けられないでしょう。

　弁護士や公認会計士や一級建築士など、業務独占資格を有している人たちの不祥事がしばしばマスコミを賑わします。


　――　参考までに申し上げます。私は業務独占資格のひとつであるISO審査の資格をもっています。審査の場で「目こぼし」など有利な審査は許されません。


　他方、私はISOコンサルタントです。その場合は、審査ではありません。ISO審査の資格を使ってコンサルタントをしている訳ではありません。ですから企業の約に立つISOマネジメントシステム構築をサポートします。このことはISOマネジメントシステム審査登録スキームの中で許されていることです。