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対象：事業再生と承継・M&A
専門家
法人設立費用がいりません
あらたに会社を設立するとなると諸々の費用が必要となりますが、すでに法務局で登記された法人を活用するとその費用がいりません。
ただし、休眠していた会社の商目的があらたに事業とする目的と合わない場合は、定款変更手続きをしなければいけません。
その際に法人名、事業年度、所在地なども変更できます。
それから役員の入れ替えをしなければいけません。
これらをきちんと議事し議事録に記載したうえ法務局で変更登記をしなければいけません。
税務署関係には事業再開の手続きを書面で提出し、止まっていた経理処理を整理しなければいけません。
設立費用はカットできても変更費用がかかりますので思い切って新規に設立することも考えられます。
あと考えられるメリットは、設立何年目という社歴でしょうか。
以前と比べ青色申告繰越欠損の活用は制限がかかりメリットが少なくなっています。
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ちょうど1年ほど前に、かつて経営していた株式会社を経営不振により精算し、今は事実上休眠会社として眠らせております。近く、以前の会社とは異なるサービスを新たに立ち上げよう… [続きを読む]
All About ProFileさん
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