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対象：労働問題・仕事の法律
村田 英幸
弁護士
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証拠によって決まります
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なかゆさん、こんにちは。
まず退職を強制された点ですが、休業を認めない、解雇する、といった扱いであったのであれば、あなたの意思ではないので、退職の合意が無効となる余地があります。
この場合には、従業員としての地位の確認を求める裁判、あるいは慰謝料請求の裁判になります。
次に、自己都合とされた点ですが、会社都合によることの確認を求める裁判(ひいては失業給付を得られたのに得られなかったことについての請求の裁判)、あるいは不当な記載による慰謝料請求の裁判になります。
しかしながら、一応、退職の合意の形はあります。
また、離職票にもあなたの署名があります。
そうすると、退職を強制された証拠がなければなりません。
その点は、どうなのでしょうか。
例えば、相手方が退職を強制したことを認める録音テープなどはありますか。
裁判は証拠がなければ、大変な労力がかかります。
割りに合うかどうかは、証拠によって決まります。
その点がご質問からは詳しくは分かりませんので、ご検討ください。
大変な状況ですが、頑張ってください。
労働事件の解決事例 ホームページ http://www.murata-law.jp
評価・お礼
なかゆ さん
ご回答ありがとうございました。
録音テープのような証拠はありません。
そうなると、大変な労力がかかるということですね。
退職するつもりがなかったので、長期の裁判に耐えられるだけの財力もありません。
また、質問に記載したようなひどい対応をした会社に居続けたいとも思えません。業種自体にトラウマのようなものすら感じています。
療養しつつ、まだ出ていませんが、退職金で何か資格を取って別の業種でやり直そうと思います。
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この回答の相談
元ＤＴＰオペレーターの３０代女性です。社員として働いていました。
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なかゆさん （神奈川県/36歳/女性）
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