マンション購入時の説明相違について

ちびトトロ　さま

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
お体のほうは大丈夫ですか?

ご質問いただきました件ですが、契約書や販売広告に表記してあるものに関しましては、「宅地建物取引業法」第32条および第47条に該当する業務違反になるのですが、

営業マンが口頭で説明したもののため、立証するのが大変だと思われます。
ただ、同様の説明を受けた住民が複数いらっしゃるようなので、その方たちにも
ご協力いただいて、その販売会社に異議申し立てをされてみてください。

状況から考えて、契約解除は難しいかも知れませんが、防音マットの費用分の
負担なら交渉に応じてくれる可能性はあります。

詳しいことは、弁護士か県庁の住宅局にお問合せされてみてください。

≪参考≫
第32条(誇大広告等の禁止)
宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に
係る宅地又は建物の　(省略)　環境若しくは交通その他の利便　(省略)
について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良
であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

第47条(業務に関する禁止事項)
宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、
次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 　重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為

以上、ご参考になりましたでしょうか
アドキャスト 藤森哲也