売却時に益がでるか、損がでるかで異なります

こんにちは。
不動産コンサルタントの鎌倉靖二です。

まず、個人の居住用財産の売却にあたっては
譲渡益が出るのか、譲渡損が出るのかによって
適用される課税の特例などは異なります。

今回はご質問の文面から判断しまして、
売却時に譲渡益が出るものとしてお話いたします。

売却時に譲渡益が出る場合は、

・居住用財産の3,000万円特別控除
・所有期間10年超の場合の軽減税率
・特定の居住用財産の買換え特例
・相続等により取得した居住用財産の買換え特例

の適用が考えられますが、それぞれの適用要件を満たさなければなりません。

居住用財産の3,000万円特別控除、
所有期間10年超の場合の軽減税率の適用要件は以下をご参照ください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3305.htm

なお、居住用財産の3,000万円特別控除を受ける場合は、
「住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること」という
要件があります。

これは実質的に住まなくなってから、ということですから
「住民票を移動した日」ということではありません。
(住民票の移動日は操作が可能ですから)

3年を経過し、3,000万円特別控除が受けられない場合は
通常の譲渡益に対する課税ですから、

一般の短期譲渡所得に対しては、39%(所得税30%、住民税9%)
一般の長期譲渡所得に対しては、20%(所得税15%、住民税5%)

ということになります。

詳しいことは管轄の税務署や税理士に確認されてみてはいかがでしょうか。