個人情報保護法への対応

syouさん、こんにちは。　

取扱われる商品やサービスの提供に特有の許認可や届出等を要する場合のそれらの対応については、ページも完成しているとのお話からすでにとられているものかと思われますが、ご質問の趣旨とうかがえる「web上でネットショップを立ち上げること」自体に、許認可等行政上の手続きが必要なわけではなく、規制も特にありません。（特定商取引法に基く表記等の対応については水津さんのお話の通りです）

それよりも運営上のリスク管理態勢の適正な整備が必要であると考えます。
顧客のクレジット決済不能、商品のノンデリバリー等については、業者との間の個別の契約で実質担保されることになるケースが多いので問題は少ないでしょう。
そこで、オープン時を含めサイト運営上注意すべき法的対応はやはり「個人情報保護」関連でしょう。

syouさんのショップの規模はお話からはうかがえませんが、「個人情報保護法」の規定が適用されるのは個人情報の取扱い数が5,000人以上となる場合とされており、これに該当すれば同法の遵守（もちろんネット上での事業においても）が求められます。　現時点、個人情報の漏洩そのものに対する罰則もなく、情報量もさきほどの5,000人に満たない規模であれば、同法の適用はありません。

しかし、最悪民事訴訟で損害賠償請求などの問題に発展すれば、5,000人の基準などまるで関係なく、漏洩による権利侵害に対する責任を追及されるという甚大なリスクに対する相当の態勢整備と人為的な漏洩防止への対応が必要となってきます。