ひどい会社ですね

こんばんは　さゆりんさん。

コンサルタントの若宮光司です。

>(還付額が社員全員一律10,000円などと適当と思われます)
<
間違いなく年末調整は正しくされていません。
適当なのできっと税務署に対しても適当な書類で適当な税金を納めているはずです。

でも意外とこういう会社は多いのですよ。

>確定申告は自分でしたいので源泉のみを頂きたいと言うのは不可能な事でしょうか。
<
正当な要求です。
世間一般によくある話です。
勘違いしてはいけないのが、会社は提出された範囲内で年末調整はするということです。
生命保険料控除を提出しなければ、その控除はないものとして計算をするだけなのです。
本来の還付税金よりも少なくなる(納める税金が多くなる)ので税務署から怒られることはありません。

>自分で国税庁HPで作成した還付額と相違がある場合、どう話を進めればいいのでしょうか?
<
会社を当てにせず、毎月の給与明細を税務署に持ち込んで交渉し、確定申告書を作成しましょう。
源泉徴収票がない理由をハッキリ伝えれば給与明細書のコピー提出で確定申告書を受理してくれるはずです。平の担当官がダメと言ったら上司(統括官と言います)に食い下がりましょう。

そうすれば、正しい所得税が計算され、それに基づいて正しい住民税が計算されます。

変な会社の源泉徴収票よりも税務署の文書受付印が押された確定申告書の写しの方が信用力もありますよ(笑)

>年末調整の還付についての証明書はあるのですか?
<
普通は、最後の給与明細に還付額を記入しておしまいです。
証明書などは作成しませんし、還付税金の証明書なんてなんの役にも立ちません。
(源泉徴収票なら年間支給額が記載されるので年収がわかります)