減額の手続きは難しいです

こんばんは　まぁこ9さん。

コンサルタントの若宮光司です。

住民税は年末調整に基づく会社から送付される給与支払報告書または確定申告書によって補足した前年の所得に課税されて春から会社の給与から天引きするように通知される税金です。

前年の所得の税金ですから今年休職中により収入が減った分の住民税は来年、正しい計算によって減ることになります。

お尋ねの減額手続きですが、正確には免除申請という手続きになります。

上で説明したように住民税は昨年の収入があった結果の税金ですからそれを少なくする免除は各自治体の条例によって厳しい条件が決まっていて簡単には免除になりません。

一般的な免除条件は、生活保護法による生活扶助を受けているとか勤務先の倒産等で失業し収入が皆無もしくは皆無に近い状況になったとか、地震等の災害で被害を受けたとかに該当しなくてはなりません。

まぁこ9さんは、これらの条件に当てはまらないから免除はされないでしょう。
出産とは誰でも起こりうる普通のことでしかも産休をどこまで取るかは本人の意思によるものです。
会社の倒産、災害などは本人の意思によらない特別な事情があるので申請によって免除しているのです。

さらに厳しい条件に該当し申請したとしても、自治体の首長が認めなければ免除減額にはなりません。
さらに該当の住民税が課税されてから、納期限が経過してしまうと遡って申請はできないはずです。
本気で申請するなら課税通知書を受け取ってすぐ市町村の課税課に行ってください。
しかし上記のような理由から申請書は受理されても認定はされないと思います。