まずは「出産」にからむ給付を確実に受けましょう

まず会社側が健康保険に関して退職後「任意継続被保険者」への切替えを推奨する趣旨はどのようなものなのでしょうか？

お話では退職後ご主人様と事業を始められ、同時に「出産」も控えておられるとのことですが、まずは事業よりも現在会社で加入されている健康保険から”確実に”「出産手当金」（と出産育児一時金）をとり安心して出産を迎えることを優先的に考えていきまししょう。

現在の医療保険制度では出産日が会社退職後6ヵ月以内にあれば、退職して健康保険の制度から脱退してもなお「出産手当金」がもらえる、もしくは、冒頭に触れた「任意継続被保険者」となり会社の健康保険制度をそのまま継続して利用する場合もまたその被保険者期間中（最大2年）の出産について「出産手当金」が支給される、というシステムになっています。

ところがこれらの制度は平成19年4月以降「廃止」されることが決定されており、会社退職後の出産について少なくとも前職の健康保険から「出産手当金」をもらうことができなくなります。（改正後は在職中の出産のみが対象となります）　その代わり支給される額が下記の通り引き上げられます。

［現行］ （概ね）お給料の日額の　「60％」相当額
［改正］ （概ね）お給料の日額の　「3分の2」相当額

では今年の11月末で会社を辞められるペコさんの場合はどうなるのでしょうか？
出産予定が現行制度廃止後の「平成19年4月」となっているので「もらえない？」と思われるかもしれませんが実は…

産前6週間（42日）の初日が現行制度最終日の

　''平成19年3月31日''

にかかっていれば、出産（予定）日が平成19年4月1日以降であっても「出産手当金」が支給されるという経過措置が準備されているのでペコさんのケースでの受給可否を検証してみましょう。（注：前提として会社お勤めの期間が1年以上あることが要件です）