相続時精算課税制度という手もあります

こんばんは　まるパパさん。

ファイナンシャルプランナーの若宮光司です。

まるパパさんの言われる毎年贈与税の基礎控除の中(110万円)で少しずつ持分を贈与していく。
と言うのも一つの手法です。
毎年続けて実行しても大丈夫です。
このやり方の欠点は、現金と違って都度、名義変更手続き費用が必要なことです。
もちろん手続き費用とは別に不動産取得税、登録免許税も必要になります。
ですから基礎控除の110万円の枠内というより少し贈与税を支払っても多めに実行することをお勧めします。仮に300万円とすると基礎控除110万円を引いた190万円が課税対象であり贈与税は、10%ですから19万円となります。

もう一つの手法は、お父様から買い取るという方法

さらに、もう一つ、今の税制では相続時精算課税制度という方法があります。
これはお父様の年齢が65歳以上、子供が20歳以上という年齢制限がありますが、どうやらまるパパさんはこの年齢制限はクリアーできそうですね。
税務署にその制度適用の届出を贈与税申告書と一緒に提出することが必要ですが、終身2,500万円まで税金を納める必要がありません。
しかし、この制度を利用して贈与を受けた財産は、お父様が亡くなった時に相続財産に組み入れて相続税の税額計算をすることになります。
相続が発生するまでの間、贈与額が累計2,500万円を超えた分は、超えた額の20%を贈与があった翌年3月15日までに税金として納付することになります。
そして、相続発生時点で撮りすぎの税金があれば還付してもらえるし、足りないとなると罰金なしに足りない税金を納付すれば完結します。
住宅取得の資金、所定の条件を満たす取引相場のない株式の贈与は上乗せ額もあります。

ただし、この制度を一回利用してしまうと後の贈与では一切110万円の基礎控除は使えなくなります。
この制度の適用は、いろいろな問題を理解して実行しなければいけないので具体的には税理士に相談しながら進めてください。