目的別に分けて、長期の運用も視野に。

退職金運用のポイントは「目的別に資金を分ける」ことでしょう。使い方の決まっているものと、決まっていないもの、すぐに使うものと当分使わないものなどに分けることが大切です。
使い道の決まっているものとしては当面の生活費、自宅のリフォーム費用、子供の住宅取得の援助など、当面使う予定のないものとして、将来の生活費、医療・介護への備えなどが考えられます。

資金を目的別に分けたら、それぞれの使途に応じて運用する商品を選択します。
生活費などすぐ使う資金は普通預金やMMFなど換金性を、近い将来に使うことが決まっている資金は定期預金や国債など安全性を、当面使う予定のない資金は投資信託など収益性に重点をおくことになります。

たとえば、ご主人様の退職が60歳、その時奥様の年齢が55歳とすれば奥様の平均余命は32.48年となります。今後少なくとも30年分の生活資金の準備が必要となり、その運用期間は長期にわたることとなります。
一般的に運用期間が長期になればなるほどインフレなどによる資金の目減りを考慮に入れる必要があります。30年間2%のインフレが進んだ場合、10,000円で買えたものが約18,000円支払わないと買うことができなくなります。
長期の資産運用では、定期預金や国債など安定的な運用ばかりではかえってリスクが高くなってしまいます。将来の生活資金のうち一定部分は投資信託など収益性のある運用に振り向けましょう。この場合でも、株式や債券、国内のものや国外のものなど、ご自身のリスクの許容度にあった分散投資が必要であることにはかわりがありません。