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対象：税務・確定申告
中村 亨
公認会計士
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税務調査で税務署と見解の相違
2007/12/14 13:59
指摘事項がどのようなことなのかわかりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、仮に指摘を受けた事項の実態が明らかに税務署の見解と異なる場合には、その内容についての十分な説明を行なうべきです。
その指摘事項が法人、個人の取引に関するものであれば、その諸取引は業種・業態等に応じて一律ではありませんので、税法の原理原則だけで諸取引を判断することはできません。
当然業種等によっては特殊性を考慮すべきこともございます。
日本の税制は租税法律主義に基づいており、税務署の見解が必ずしも正しいとは限らないため、納税者側からみて納得のできない見解の相違であれば税務署の見解に応じなければならないということはありません。
詳細について税理士等にご相談されてはいかがでしょうか。
（現在のポイント：1pt）
この回答の相談
税務調査が終わりましたが、税務署と見解の相違があります。税務署の見解に素直に応じるべきでしょうか？
※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。
All About ProFileさん
このQ&Aの回答
見解の相違
平 仁(税理士)
2008/01/05 16:08
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