相続時精算課税制度

K-tenrさんこんにちは。CFPの小林治行です。
来年の3月には新居完成、楽しみですね。

さて、2,500万円の相続時精算課税制度のことを前提にお答え致します。

1)　今年の正月において親の年齢　65歳以上、子の年齢　20歳以上であること。

2)　600万円は本年中に贈与を受けると、来年2/1-3/15の間に1)贈与税の申告書と2)相続時精算　　　　課税選択届出書を添付して提出。

3)　この制度は何度でも、いつでも2,500万円までは非課税とし、それを超えると20%を納税。
　　贈与を受けた翌年申告書を提出。相続発生時に、精算書を提出。

4)　一旦この制度を届け出ると、毎年110万円の暦年控除に戻ることは出来ない。

5)　住宅ローン控除
　　H20年入居者は1-6年目　　年末借入金(最高2,000万円)×1%
　　　　　　　　　7-10年目　年末借入金(最高2,000万円)×0.5%
　　が、税額から控除されますから大きいですね。

　　手続きとしては、初年度は確定申告が必要です。(次年度からは年末調整で可)
　　住宅借入金等特別税額控除額を記載して、控除額の計算の明細書、登記簿の謄本、売買契約等　　の書類及び借入金の本年末残高証明書を添付して申請します。
　　尚、この際3月15日前に完成し、登記申請中の時は税務署に直接お尋ねして下さい。

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