サービス供給/受給双方に大きなメリットがあります。

　当社、有限会社田辺コンサルタント・グループ私はサービス供給側として''顧問契約''を結んでいます。その一方でサービス受給側として''顧問契約''を結んでいます。この両面の経験から回答します。

　――　サービス供給側
　私が締結している契約は、「''顧問契約''」「業務委託契約」など名称はさまざまですが、いずれも民法上は「委任契約」です。内容は、一定期間中に合意した一定のサービスを提供するものです。
　その供給サービスは、依頼者の指導監督の下に知的労働力を提供するものではありません。もしもそうであれば、これは名称の如何を問わず労働基準法の「労働契約」です。

　サービス供給側のメリットは、仕事の平準化ができることです。一件ずつ見積書を提出して合意の上、受注するという手間が必要ではありません。そして供給内容に関して一貫性があり、受給側から大きく評価されます。

　――　サービス受給側
　藤間公認会計士税理士事務所と''顧問契約''を締結しています。これも民法上は「委任契約」です。受給内容は有限会社田辺コンサルタント・グループの管理会計と財務会計です。

　サービス受給側のメリットは、単に管理会計・財務会計だけでなく、幅広く相談できることです。すでに「今個人事業です。会社にした方がよいのでしょうか?」の御質問に対する回答で紹介しましたが、社会保険労務士を抱えていますから、社会保険のことを相談します。

　しかしそれにとどまりません。藤間事務所のネットワークを通じて、弁護士や弁理士を紹介してもらい、法律相談や特許出願に利用させてもらっています。

　――　以上回答したとおり、''顧問契約''は供給側と受給側にこんなおおきなメリットがあります。積極的に活用されることをお勧めします。繰り返しますがお互いにメリットがあります。