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対象:民事家事・生活トラブル

村田 英幸

村田 英幸
弁護士

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企業損害という形で可能な場合があります

2007/11/18 18:44

個人については、役員給与を貰っていると、事故の前後で損失がない場合には請求できない(差額説といいます)とするのが判例です。
しかし、個人企業の場合には、会社が請求するという形で、会社の損害を補償してもらうことが可能な場合が限られたケースですが、有り得ます。
判例の事案は薬剤師の事案で、やや特殊なケースですので、どこまで一般論が通用するかは微妙です。
難しい案件ですので、弁護士にご相談なさってみてください。

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この回答の相談

交通事故による損失について

暮らしと法律 民事家事・生活トラブル 2007/10/27 11:57

始めまして、事故を起こした時は43歳です。お聞きしたい事は、17年2月に駐車しているトラックに追突しまして13ヶ月通院しまして、症状固定と言う事で10級の認定をされましたので、示談をいたしま… [続きを読む]

チェロさん (東京都/45歳/男性)

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