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対象:事業再生と承継・M&A

後藤 義弘 専門家

後藤 義弘
社会保険労務士

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ご質問ありがとうございます

2008/06/17 08:31

*''■ 回答''
''弁護士・公認会計士・司法書士など各方面の専門家を中心に事案に応じプロジェクトチームを編成します。''
**''【解説】''
お話の「会社分割」が単なる「分社化」(グループ会社化)のツールとして採用されるものか、あるいは「共同事業」「事業再生」スキームとして活用されるものなか、また自社だけの「単独」行為か、相手のある「契約」行為か、など事案によってかかわってくる専門家の範囲が違ってくるケースが考えられます。

例えば、債務の移転を伴う場合の金融機関や債権者との交渉、分割後一方の会社に清算や破産、民事再生など債務消滅を実現するための手続きが必要となるような場合など、必ず ''弁護士'' の関与が必要となってきます。 

また、会社分割の対価 (通常は株式) や移転する権利・義務の評価に ''公認会計士''・''税理士''、特許などの知的財産の移転がからめば ''弁理士''、そして、お話の会社分割の着地点となる「登記」手続きには ''司法書士''((いずれにしても「登記」は組織再編の手続き上着地点となるため必須の専門家となります。))、移転する資産に不動産がからめば ''不動産鑑定士'' など、関与させるべき専門家は多岐に渡ります。

さらに会社分割をはじめ、組織再編行為の実行にあたっては、「会社法」をはじめ「税法」「労働法」、再編の規模によっては「独占禁止法」・「金融商品取引法」 など、法律の求める要件をクリアしなければならず、専門的かつ複雑な法律実務を伴います。

大企業のように法務部門など専門のセクションを持たない中小企業において、担当者の方が、組織再編を実行するうえで、事案に応じ適切にプロジェクトチームの人選を決めることは難しいかもしれません。

このように 「会社分割」は、経営上の問題に対するソリューションツールとして幅広く活用されていることから、再編の趣旨・目的に応じ適宜必要な専門家を選定していくことになります。

補足

 ''【関連コラム】'' ''M&Aスキームを使った中小企業サイズの組織再編''

したがって、「会社分割」などの組織再編を実行するには、上にあげた専門家、あるいはこうした組織再編やM&Aを専門の扱うコンサルティング会社などに依頼し、必要な専門家チームを編成してもらうというアプローチが一般的です。


 ''【参考事例-1】'' ''不採算店舗のリストラと店舗再生、二つの問題を「会社分割」を使って同時に解決した事例''

 ''【参考事例-2】'' ''経営方針の相違から経営者 [株主] 間に生じた対立構造を「会社分割」を活用して解消した事例''





*''◆◇ 『会社分割』 など組織再編ニーズにはYSCのビジネスソリューションを ! ''
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回答専門家

後藤 義弘
後藤 義弘
( 社会保険労務士 )
代表取締役

『提案力』 『コミュニケーション力』 に自信アリ

中堅中小企業の頼れるアドバイザーとして経営上の広い課題に横断的に対応します。経営者との良い協働関係を通じ、常に有益なツールや情報をご提案し、会社利益に積極的に貢献するとともにお客様の満足を超えるパフォーマンスのご提供に全力を尽くします。

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この回答の相談

会社分割を行う際に必要な専門家について

法人・ビジネス 事業再生と承継・M&A 2006/09/15 03:08

会社分割を行うため、社外の専門家の方と連携しプロジェクトチームを編成することになりました。登記などを行っていただく司法書士のほか、どのような専門家にプロジェクトに参加していただくべきでしょうか?

※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

All About ProFileさん

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