ご質問ありがとうございます

*''■ 回答''
''弁護士・公認会計士・司法書士など各方面の専門家を中心に事案に応じプロジェクトチームを編成します。''
**''【解説】''
お話の「会社分割」が単なる「分社化」(グループ会社化)のツールとして採用されるものか、あるいは「共同事業」「事業再生」スキームとして活用されるものなか、また自社だけの「単独」行為か、相手のある「契約」行為か、など事案によってかかわってくる専門家の範囲が違ってくるケースが考えられます。

例えば、債務の移転を伴う場合の金融機関や債権者との交渉、分割後一方の会社に清算や破産、民事再生など債務消滅を実現するための手続きが必要となるような場合など、必ず ''弁護士'' の関与が必要となってきます。　

また、会社分割の対価 (通常は株式) や移転する権利・義務の評価に ''公認会計士''・''税理士''、特許などの知的財産の移転がからめば ''弁理士''、そして、お話の会社分割の着地点となる「登記」手続きには ''司法書士''((いずれにしても「登記」は組織再編の手続き上着地点となるため必須の専門家となります。))、移転する資産に不動産がからめば ''不動産鑑定士''　など、関与させるべき専門家は多岐に渡ります。

さらに会社分割をはじめ、組織再編行為の実行にあたっては、「会社法」をはじめ「税法」「労働法」、再編の規模によっては「独占禁止法」・「金融商品取引法」 など、法律の求める要件をクリアしなければならず、専門的かつ複雑な法律実務を伴います。

大企業のように法務部門など専門のセクションを持たない中小企業において、担当者の方が、組織再編を実行するうえで、事案に応じ適切にプロジェクトチームの人選を決めることは難しいかもしれません。

このように 「会社分割」は、経営上の問題に対するソリューションツールとして幅広く活用されていることから、再編の趣旨・目的に応じ適宜必要な専門家を選定していくことになります。