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かやはし 陽子
ファイナンシャルプランナー

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マル優と郵貯非課税制度は別の制度です。

2007/10/24 02:30
(
5.0
)

良明様、はじめまして、かやはし陽子と申します。

民営化以前の「障害者等の非課税貯蓄制度」は
1、マル優(少額貯蓄非課税制度)元本350万までの利息が非課税
2、特別マル優制度(少額公債利子非課税制度)額面350万までの利息が非課税
3、郵貯非課税制度(郵便貯蓄利子非課税制度)元本350万までの利息が非課税

等、1人につき合計1050万まで非課税制度の利用が可能でしたが、

この度の郵政公社民営化により
3、の部分の「郵便貯蓄利子非課税制度」が廃止となりました。

ただし、
平成19年9月以前に預け入れられていた非課税の郵便貯金は、
平成19年10月以降も、預入期間等が経過するまでの間は非課税扱いとなります。

つまり、廃止の意味ですが、
民営化後の郵便局にて「郵便貯蓄利子非課税制度」の取り扱いがなくなったと言うことです。

民営化後の郵便局においては、
他の金融機関と同じ扱いとなり、
1、の部分のマル優「少額貯蓄制度」、
2、の部分の特別マル優制度「少額公債利子非課税制度」
の2つの種類となり、他の金融機関と共通枠、
合算元本350万、及び額面350万の利息が非課税扱いとなります。

良明様の場合、
民営化前の250万は、郵貯非課税制度として満期までそのまま適用されますが、
限度額350万の不足100万は利用できなくなりました。

新規に非課税制度を利用される場合、
1,2、として他の金融機関と合算元本及び額面350万が限度となります。

つまり、
郵貯非課税制度(郵便貯蓄利子非課税制度)350万と
マル優(少額貯蓄非課税制度)350万は別の非課税制度です。

ちなみに、民営化後の郵便局等の預金等は、
郵便貯金法廃止により政府による保証はありません。
http://www.houko.com/00/01/S22/144.HTM#top
他の民間金融機関と同様、 
預金保険制度により保護されることとなります。

評価・お礼

良明 さん

有難うございました。ここまで丁寧に回答いただき、恐縮です。それにこんなに早い回答には驚きました。本当にお世話になりました。
 これからのご活躍心よりお祈りいたします

回答専門家

かやはし 陽子
かやはし 陽子
( 大阪府 / ファイナンシャルプランナー )
かやはし陽子FP事務所 株式会社DownToEarth代表取締役
0797-81-3693
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この回答の相談

非課税制度

マネー 投資相談 2007/10/23 22:37

 非課税貯金ですが、民営化前に郵便貯金で250万円(郵貯マル優)していて場合、民営化後はゆうちょ銀行に、最大100万円のマル優預金しか出来ないと、考えてよいのでしょうか?

 別の考え方で民営化前に350万円(郵貯マル優)していたら、民営化後に郵貯銀行にまた最大350万円のマル優貯金が出来るのでしょうか?

良明さん (熊本県/36歳/男性)

このQ&Aの回答

郵貯銀行の「マル優」 佐々木 保幸(税理士) 2007/10/24 01:08

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