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対象：不動産売買
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専門家
相続時精算課税制度について
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こんにちは。
不動産コンサルタントの鎌倉靖二です。
「相続時精算課税制度」（一般の場合）を選択すれば、
2,500万円までは非課税です。
贈与財産の額、種類、贈与回数に制限はありません。
ただし適用要件があります。
・贈与者は65歳以上（贈与実施年の1月1日現在）の親
・受贈者は20歳以上（贈与実施年の1月1日現在）の子
「相続時精算課税制度」（住宅取得等資金贈与の特例）
が適用できれば贈与者（親）の年齢制限がなく、
非課税枠も3,500万円ですが、
適用期間は平成19年12月31日までです。
（延長されるかどうかは今のところ不明です。）
以下の国税庁の「タックスアンサー」もご参照ください。
↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4409.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4504.htm
評価・お礼
ヤマユウ さん
お礼が遅れて大変申し訳ありませんでした。
昨年末、自宅を購入しました。
今回、「相続時精算課税制度」（住宅取得等資金贈与の特例）を適用する予定で確定申告書を作成中です。
ありがとうございました。
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この回答の相談
新築一戸建ての購入を検討しています。
両親が購入費用として1500万円援助してくれると
言っているのですが、贈与税等の税金はかかってしまうのでしょうか？
ヤマユウさん （神奈川県/36歳/男性）
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