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対象：年金・社会保険
回答数： 1件
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杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
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市町村によって減免制度は異なります
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- 4.0
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chabinさんへ。
FPの杉浦恵祐です。
18年の所得が少ない場合には、19年度の国保料は法定の減額制度がありますが、
19年の収入（見込み）は少なくても18年にはある程度の所得がある場合には、
残念ながら法定の減額はありません。
ただし、羽田野先生のアドバイス通り、市町村の中には独自の減免制度を
設けているところもありますので、お住まいの市町村役場に問い合わせてみてください。
例 名古屋市の制度
今年の見込所得が264万円以下、かつ平成18年中の所得の8/10以下に減少した世帯→申請月以降の世帯の所得割額の3割から7割が減免される
評価・お礼
chabin さん
具体的な事例で説明して頂き、わかりやすかったです。こういう情報は、素人がインターネット等で調べた程度ではわからないことでした。
以前、知人から、国民年金の支払い延期を市町村に申し出たときに、家庭事情を根掘り葉掘り聞かれた上に、相当嫌味を言われたという話を聞いたことがありました。そんなわけで、私も今回のことを役所に問い合わせること自体に抵抗を感じ、迷っていたのが正直なところです。
実際にこういった事例があるのでしたら、さらっと、減免制度があるかどうかを聞けば済みそうです。
どうもありがとうございました。
（現在のポイント：-pt）
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chabinさん
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