個人年金の見直しについて

さくやこのは様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

税金対策であれば、お書き頂いた通り、国民年金基金や個人型確定拠出年金（以下、個人型DC）が有利です。

ただし、国民年金基金や個人型DCは、いつでも解約して返戻金を受け取れる仕組みではありません。

あくまで、老後の公的年金を補完する制度です。

またインフレ対策の観点では、国民年金基金と一般の個人年金は、掛けた時点で年金額が決まってしまうので不向きです。

国民年金基金は、国債のマイナス金利など厳しい運用環境が続くと、基金が解散となり、元本割れになる可能性もあります。

一方、個人型DCは、定期預金や投資信託など、提示された金融商品の中から自分で選択し、資金を管理しますので、例えば、株式や不動産の投資信託など、インフレ対応型の商品も選べます。

スイッチングといって、運用途中で投資信託と定期預金の配分変更などもできます。

来年からは、専業主婦や公務員でも加入できるようになりますし、ポータビリティといって、転職先などのDCに資金を移管できるなど、自由度は高いです。

個人型DCは、日本でなかなか普及が進みませんが、これはおそらく、金融知識が不足している人が多いことも、理由のひとつです。

学校で金融（会計学を含む）を習わない人もいますし、金融教育は、民間の金融機関に委ねられているのが実情です。

例えば、保険会社が、自社の商品を販売したければ、個人型DCにはあえて触れないという選択もありえるでしょう。

まとめますと、
１．個人年金を解約して確定拠出年金にする選択はどうなのか
２．個人年金をそのままで、プラスで確定拠出年金または国民年金基金にするか
３．国民年金基金は入らずに全額、確定拠出年金がいいか

は、どの程度インフレが進むと予想するか、どの程度のリターンを求めるか、によるのではないでしょうか。

高いリターンを求めるのであれば、リスク（振れ幅）を許容しなければならないのが基本の考え方です。

ちなみに、比較的、個人型DCの案内に積極的なのが、独立系のファイナンシャルプランナーです。

個人事業なので、大々的な宣伝はしていませんが、例えば、当サイト「専門家プロファイル」や「FP事務所」等、関連ワードによるネット検索などで探せます。

投資や金融の考え方など、じっくりと時間をとって総合的に相談したい方には向いています。