対象:労働問題・仕事の法律
厳密には請求できません。
- (
- 5.0
- )
定期健康診断は労働安全衛生法で実施することか企業の義務ですが、費用負担については、政省令を含め規定がありません。
ただ、厚労省の通達で、労働安全衛生法で実施の義務が規定されているので、費用負担も企業がすることとあります。
ただこれは行政指導です。
裁判になれば従業員が費用負担しても、その点で会社側が負けることはありません。
ただ、一般的には企業負担が常識ですし、広くそうされています。
人を採用する際の募集力などには影響します。ただ、企業の外の人には、見えにくいところですね。
●領収書も何も貰えず、ただ封筒を渡され、そこにお金を入れて、上司に渡すというものです
聞いて驚きました
これはひどいですね。
会社としての従業員対する誠意のなさを感じます。
しかし、このような会社にいろいろというと損をするのは沙羅さんです。
あまり気にしないで頑張ってください。
評価・お礼
紗羅 さん
2016/04/18 12:50
お疲れ様です
回答ありがとうございます
労働基準局では、普通はこういうふうにしていると見せて、請求するしかないと言われました
労働基準局としては指導は出来ないとの事でした
私が勤めている会社はファミリー企業で、こんな事何十年もしているみたいです
歯止めがかけられればと思い、色々聞いたりしています
何か出来ないのかな?と本当に思います
回答専門家
- 平松 徹
- ( 千葉県 / 社会保険労務士 )
- 株式会社 ソフィア 所長
役に立ってなんぼの経営コンサルタントです。
顧客の役に立てたときに喜びが大きいですね。そのためには顧客のニーズをしっかりと把握すること、それに応えるにはどのようにしたらよいか、いろいろと悩むことが多い毎日です。
(現在のポイント:-pt)
この回答の相談
このQ&Aに類似したQ&A