戸建てを、「売却」又は「賃貸」する時の留意事項

　不動産コンサルタント＆FP　の野口です。

Ze6様が、築５年の家を転居による後の処理については、先ず売却する場合の留意事項を述べます。
売却の場合
お知り合いなどで買い手がいない場合は、一般に不動産業者に「売却の仲介」又は「買取」を依頼します。築５年で未だ浅く、お求めになった価格より当然やや低額になると予想します。
相場が判りませんが、お急ぎでない場合は「仲介」で、信頼できる業者に査定と共に依頼をします。「業者の買取」は業者のリスクが大きい事もあり、相当価額はDOWNするでしょう。
売却費用は、仲介料の他は大きい費用は有りません。但し、ローンなどの抵当権があればこれの抹消費用とローン残債の返済が必要になります。
税務上は、「譲渡所得」がかかりますが、取得時より満５年を超えていれば、長期譲渡所得税（40%)がかかりますが、特例がありマイホームであれば、3,000万円の特例が適用されるでしょう。
　譲渡所得＝（取得価額－建物減価償却）－（売却額+売却費用）
損失が出た場合は、給与等の所得税から、3,000万円まで控除できます。〈繰り越し可）

賃貸として活用する場合
重要なのは、賃貸する場合は現状で実際に借りる需要があるのか、どれ程の賃料が妥当なのか、貸す場合は、修繕や補修等の補正を要求される場合があり、新築同様の内装などを要求されます。設備は全て最新の仕様が欲しい（＝高く貸せる）
近くの、不動産業者で相場等を調べるのが良いでしょう。
住宅を賃貸しますと「不動産所得」が生じます。譲渡所得は、給与等と別の税務ですが、不動産所得は、給与等の所得の合算して「確定申告」します（損益通算）です。
賃貸管理は、自己で行うか、不動産業者に賃貸募集と共に行うのが良いでしょう。

いずれの場合も、物件の瑕疵があると売主責任、貸主責任が発生します。


実際の判断は、専門家に売却査定、賃貸査定等をキャシュフローにてアドバイスする方法が良いでしょう。
住宅は金額が大きく、Ze6様自身のライフプラン無しには判断できないでしょう。
　個別の件は------　http://www.iriscon.co.jp/baikyaku
Ze6様の最適な住宅対処を祈ります。