控除対象親族は所得の種類ではなく、所得38万円で判断します

monkichiさん　はじめまして
税理士の柴田博壽と申します。
お答えします。
「業務委託」の内容が具体的ではないのですが、源泉所得税の控除からすると所得税法２０４条に規定された「事業所得」に該当すると推認されます。
事業所得に該当する収入が１８万円で経費がないとなれば所得金額が１８万円となりますね。
控除対象親族となるための所得制限は、３８万円です。よって給与所得が２０万円以内である必要がありますね。
年間の総収入が１００万円未満、このうち事業所得分が１８万円でしたから、給与所得に該当する収入は、８２万円未満ということになります。
給与所得は、収入金額から給与控除額（最低でも６５万円）を控除します。そうしますと８２万円－６５万円の算式が成立し、所得金額は、１７万円となります。
結果は、現状の所得金額が両方合わせても３８万円以内ということで、控除対象親族に該当します。なお、所得金額の合計が基礎控除（３８万円）以下となりますから、年税額は０円です。
確定申告によって、収入から控除された源泉所得税は、全額還付にされることになります。
経費について、交通費など直接的な支出で判明するものを最大限、集計したうえ、「収支明細書」を添えるようにしてしてください。それによって住民税の計算上、有利に働く場合があります。
確定申告書は、源泉徴収票さえ、入手できれば、来年１月４日以降に提出が可能です。
　　　ご参考になれば幸です。
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