予定納税は、減額申請しなければ一旦、納税することになります

kazutaroさん　はじめまして
税理士の柴田です。
ご質問にお答えします。
予定納税は、平成26年分の所得税の確定申告とり分け、本年3月の納税額に
基づいて計算されています。
つまり、２７年分の事業も26年分とほぼ同等であれば、所得税額も、26年分
とほぼ同じと考えられます。そこで、第１期分（7月31日納期限）と第2期（11月
30日納期限）に26年分の確定納税額の3分の１ずつを納めるように通知され
ます。この理論では、来年3月に27年分は、あと3分の１を納税すればよいと
いうことになります。あくまで、確定申告をしている事業者の方が対象です。
もし、給与所得者になったとか、事業を廃止した場合、申し出ることによって納付
をしないこともできた訳です。全額または、一部の納税が免除されることになって
います。しかし、その提出期限は7月15日となっていますので、失念された人は
いったん納税をしておいて明年3月に確定申告を行うことになります。
給与所得者であれば、毎月源泉税が給与控除され、年末調整をしてもらうこと
から、年税は精算される筈です。
そして、納税した予定納税は、ほぼ全額、還付されることになるでしょう。
予定納税は、法定納期限がありますので、一度納める必要がありますので
ご注意ください。
ご参考になれば幸いです。
　柴田博壽税理士事務所　
e-mail : shibata-hirohisa@tkcnf.or.jp　　　 　
　http://shibata-zeirishi.tkcnf.com/pc/

ことになります。
これは、給与控除の源泉税とは別のものですので、