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対象：独立開業
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後藤 義弘
社会保険労務士
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ご質問ありがとうございます
* ● 回答のポイント
合同会社設立に伴う手続きについては、お話のようにご自身での対応は充分可能と思えますが、手続きの依頼という短期的な視点にとどまらず、長い目で見て今後の事業運営において司法書士さんなど専門家をうまく関与させることも検討されてはいかがでしょう。
**● 解説
例えば、株式会社の設立にあたり、第三者を含めた出資者が複数存在し、経営権や株主間の利害調整の問題をクリアしておかなければならない事情があるような場合、「定款設計」や「株式設計」に高い専門性が要求されることかから、この方面の専門家である ''司法書士'' さんを関与させた方がよいケースも考えられます。
しかしお話では、まずは代表者となるyuveさんお1人で立ち上げる「合同会社」ということです。
確かに登記の「手続き」の部分だけをみると、合同会社（以下[合]） の登記は株式会社（以下[株]）のそれに比べかなり簡略化されています。
具体的には [株] の登記に必要な「定款認証」は [合] では不要とされており、このプロセスがないことで手続き上の手間も相当程度軽減されているのも確かです。 また構成員もyuveさんお1人ということで、整備しなければならない書類も少なくてすみ、定款も当面はシンプルなもので対応できるでしょう。
実際、パソコンがあれば、お話のように市販のノウハウ本を1冊購入し、それに従って書類を整備していき、書類一式をお近くの法務局へ申請すれば（不備がなければ）数日から1週間程度で登記は完了します。 こうしてご自身で対応されることにより節減できる費用は ''数万円〜十数万円'' （≒司法書士さんへの手数料）といったところでしょう。
ただ、手続き以外にも中長期的に会社法務の専門家である司法書士さんとつながりをもっておくことが有意義な場合も考えられます。
補足
例えば、yuveさんの事業だと販売チャンネルとしていくつかの販売店との契約の問題は避けて通れません。 その際、販売業者に対しソフト販売について契約上どこまで（価格・販売地域・販売方法など）制限を加えてよいか？ など販売店との利害関係の調整に「独占禁止法」などの法律に注意が必要となります。 またソフト開発には「特許」など知的財産の問題もからんでくることから、こうした権利関係の問題についてもケアしなければなりません。
このような専門性の高い契約法務領域に強い司法書士さんの接点を持っておくことがこれからの事業運営上功を奏することも考えられます。
「時間が充分ある」とのお話ですから、事業を始められる今の段階で何人か司法書士さんをあたってみられ、登記手続き以外に長い目で見て経営上何か有意義な付加価値が期待できそうな場合、その司法書士さんとのつながりを重視し、そのあたりのアドバイスも含め設立の手続きを任せてしまうのも手かもしれません。
もちろん費用も発生するわけですから、最終的には今後の経営上の必要性を踏まえたうえでのyuveさんのお考え次第ということになるかと思います。
ProFileにも優秀な司法書士の先生がいらっしゃいます。 （実際手続きをお願いされるかは別として）まずはそちらで手続き以外にもいろいろ会社運営上問題になりそうな疑問点についてお問い合わせされてみてはいかがでしょう。
今後の事業運営・展開をにらみ、この段階でそうした役立つ専門家をご自身の目で選ぶセンスも磨かれておかれるのもよいかもしれません。
All About ProFileは本来そうした目的を達成できる場です。 有効に活用されてみてはいかがでしょうか。
なおその他の専門家の選び方などまたご不明な点がございましたらご遠慮なくご質問・お問い合わせください。
今後ともProFileをよろしくお願いします。
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この回答の相談
ＬＬＣで自社開発のコンピューターソフトの販売を手がける事業を立ち上げます。 いずれは社員を雇いますが、とりあえず会社は一人でスタートします。
そこで会社の登記の手続きを自分で… [続きを読む]
yuveさん （大阪府/32歳/男性）
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