家事関連費は、使用割合等に応じて合理的に算出します。

バニ楓さん　はじめまして
税理士の柴田博壽と申します。
個人が支払う諸経費は、大きく３つに分類することができると思います。
まず、「事業上の必要経費」ですが、通常、経費割合は、１００％のものです。
次に「家事費」です。文字通りで、経費割合は０％です。（経費にはなりません。）
そして、上の２つの中間にあるのが「家事関連費」と呼ばれるものです。
本来「家事費」ですが、一部を事業上の必要経費として計算するものを言います。
お尋ねの固定資産税、光熱費は「家事関連費」にあたります。
家事関連費については、一定の割合に応じて合理的に算出すればよいことに
なっています。
いくつかの方法が考えられますが、よく使われるのが、使用面積割合です。
下記のように面積又は部屋数等、事業に使用する割合を適用する等が一般的
かと思います。
（例１）建物全体の面積３００平方メートルのうち、事業に使用する面積が１２０平方
　　　メートルの場合
　　　　　　１２０　／　３００　＝　４０％　・・・・・・・・・・・事業割合４０％
（例２）全５室のうち、事業に使用する数が３室の場合
　　　　　　３　／　５　＝　６０％・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業割合６０％
ただし、この適用を行う場合、とても重要なポイントがあります。
青色申告事業者ではない事業者は、事業に使用する割合が５０％を超えないと
経費割合は０％となりますので、ご留意が必要です。

ご参考になれば幸いです。
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