所得税上の控除対象親族と社会保険の被扶養者の明確な区分

いちごパフェさん　はじめまして
税理士の柴田博壽と申します。
ご質問にお答えします。
所得税上の控除対象親族（扶養、配偶者）と社会保険の被扶養者は、
混同しがちです。
まず、収入制限は、大雑把には、所得税上が、１０３万円、社会保険
が１３０万円というように理解されると良いと思います。
ただし、これだけでは、正確ではありませんので、以下、もう少し具体
的にご説明しますので間違いのないようにしたいところです。
所得税上は、正しくは、その年分の所得金額３８万円までという規定
です。
給与所得の場合、最低でも６５万円の給与所得控除があります。
計算の速い人は、暗算により、３８万円＋６５万円＝１０３万円と収入
の制限額求めているようです。
但し、これは、給与所得の場合に限りますので、ご留意が必要です。
仮に１００万円の収入が事業所得に該当し、もし、認められる必要経
費が５０万円であった場合、所得金額は５０万円となり、控除対象親
族と成ることはできません。
一方、社会保険の場合の被扶養者となるための収入が決して、結果
の年間収入が１３０万円を指すのではありませんので、これもご注意
が必要ですね。
１３０万円は、将来の１年間に換算した収入という意味ですね。
つまり、被扶養者として申請を行なおうとする直前の３カ月間の収入
金額を基にして計算した向こう１年間の収入が１３０万円以内である
必要がありあります。
３カ月の収入が１年間に換算して１３０万円以内の金額は次の算式
により、３２万５千円以内であることが必要です。
１３０万円　÷　１２　×　３　＝３２万５千円
１カ月の平均では、１０８，３３３円以内ということですね。
　ご参考になれば幸いです。
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