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誓約書の有無に関係なく、実損害は賠償請求を受ける余地あり

2015/02/07 21:00

退職後の個人とは言え、実際に損害が発生した場合には、
前職から損害賠償の責めを負われます。

もっとも、誓約書へのサインや誓約書の提出はあくまでも任意です。

しかしながら、誓約書を提出しなくても、一定の場合には、前職から
損害賠償請求や競業行為の差し止め請求を受ける余地はあります。

仮に裁判で争うことになると、
使用者の保護利益、競業避止の期間、代償措置の有無、労働者行為の背信性などから、
「職業選択の自由」と「競業避止違反」のバランスが総合的に判断されます。

多くの場合、誓約書の提出は、注意喚起や抑止の位置づけで
サインを求められることが多いです。

とはいうものの、実際に損害が発生した際には、誓約書提出の有無にかかわらず、
前職から損害賠償責任が問われることは知っておいてください。

前職からすると、「せっかく育てた人材が退職してしまい」、さらに
「育てた人材から自社の大切な顧客まで奪われる」ことは、当然ながら許しがたい行為
ということになりますから。

退職して、前職から籍がなくなれば、前職とはまったく無関係とはゆかない
ということは知っておきましょう。


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誓約書
損害賠償
退職

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タカミ タカシ
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この回答の相談

退職時の誓約書について

キャリア・仕事 労働問題・仕事の法律 2015/01/11 11:43

現在京都の旅行業の会社で働く知人が同じ業界で独立する為、退職しようとしています。退職願を提出した際に、退職後、『勤続中に提携、取引した企業及び人物とアポイントをとることを禁止する』という内容の… [続きを読む]

ドンドコドンさん (京都府/32歳/女性)

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