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個人経営から得る収入の所得区分の考え方

2014/11/05 17:27

 マイルスさん  はじめまして

 税理士の柴田博壽ともうします。
 
質問に回答します。

 1)まず、確定申告については、申告、納税ともに翌年3月15日(15日が土、日と重なるとき

 は繰り下げられます。)が期限です。ですから一括納付が原則です。

2)また、確定申告の必要の有無についてですが、明らかに給与収入に該当する1月~4月

 までの4ヶ月間のアルバイト収入があって、5月以降は、数ヶ月間に渡り、給与所得か、事業

 所得に該当する月額15万円以上の収入があった訳です。ズバリ確定申告が必要です。

3)そして問題は、5月以降の仕事で得た収入が給与所得または、事業所得のどちらに該当

 するかということです。これは、情報として少ないので紙面からは判断できません。
 
 「給料」と「外注費」の区分のポイントは、いくつかありますが、概ね役務提供者が次の事項

 に該当する場合は、外注費として扱って結構だと思います。

 それ以外は、給料ということになります。

 ○勤務時間は、自ら管理し、他人の管理を受けない。

 ○毎月の役務の対価を自らが計算して請求している。

 ○業務に必要なツールや材料は自ら負担していて、これら原価にコミッションに相当する金額
 
 を加算した金額を毎月請求している。

4)そして、事業所得に該当した場合は、収入及び必要経費の両方の記帳を行なうことが義務

 付けられています。これによって、交通費やあるいは他の必要経費を計算することができます。

 そして、収入-必要経費によって所得金額を算出します。

5)もしこれが、給与所得に該当する場合は、前半4ヶ月間のアルバイト収入と合わせて給与

 所得の収入金額とします。なお、後半の収入が一定していなかったとしても友人の方に極力、

 年間の総支払金額を証明してもらうようにしてください。もし何も発行してもらえないときは、

 預金通帳の振込入金額などによってマイルスさんが、収入金額を立証することになります。

6)27年度の住民税は、これによる所得金額をベースにして市町村役場から通知されます。

 とても重要なことになりますから、曖昧ではいけませんね。

 7)最後に国民健康保険は、現在、親御さんの被扶養者とのことです。

 マイルスさんの月額収入からみて扶養認定の条件の収入等からは、満たされないので

 はと思われます。

 親御さんが「被扶養者の移動届」を出し、扶養をはずす手続きをとってもらう必要があります。


        ご参考になれば幸いです。
    
         柴田博壽税理士事務所 
   
        e-mail : shibata-hirohisa@tkcnf.or.jp     
 
        http://shibata-zeirishi.tkcnf.com/pc/




    

被扶養者
納税
国民健康保険
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確定申告

回答専門家

柴田 博壽
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この回答の相談

個人経営の友人からの収入

マネー 税金 2014/11/03 12:30

来春5月から友人と独立して仕事をはじめる予定です。

とはいっても事務所は友人名義の登録で彼から毎月15万円を現金でもらい売り上げのいい月はそれに応じて1万円から5万円程度で増額するという口約束に… [続きを読む]

マイルスさん (東京都/29歳/男性)

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