所得区分によって異なる交通費の取り扱い

ご回答ありがとうございます！
とても分かりやすく教えて頂き参考になりました。
もし教えていただけるなら追加で質問させていただきたいのですが,

妻は事業所得として確定申告しているのですが会社から毎年、
外注支払明細書を確定申告の添付用にに受け取っています。
その内訳に支払総額○○円、保険○○円、交通費○○円、差引○○円と
記載されているのですが、この場合でも支払総額が対象となりそうでしょうか？

ご回答頂けると幸いです

　happy:gomaさん　返信ありがとうございました。

　税理士の柴田博壽です。

　お役に立てて大変光栄です。

　さて、本日の新たなご質問についてお答えします。

　一般的には、おっしゃるとおり支払総額が対象になると考えられますね。

　一口に交通費と言いましても給与所得者の場合、専ら勤務先との往復に要する

　通勤手当のことを指します。そして一定の額までは、給与に加算して源泉課税

　を行わない扱いとなっています。いわゆる実費弁済するものは課税されません。

　しかし、事業所得者となると申告の必要の有無に関わらず、記帳することを義務

　付けられていて、収入と必要経費の両方を記載する必要があります。

　そうなりますと、いずれ「交通費」科目で必要軽費に計上する訳ですが、自分

で負担した直接原価や諸費用（これには車両の給油代も入ります。）を含めて

対価を請求することになるでしょうから、両建ての記帳が必要となるわけです。

　給与所得者の実費弁済的な通勤手当は,非課税の扱いですから収入には含

めないのだとご理解いただければと思います。
　
ご参考まで

　　　柴田博壽税理士事務所

　　　ｓｈｉｂａｔａ-hirohisa@tkcnf.or.jp