日本の拠点会社を通じて販売しましょう。 - 小松 和弘 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

注目のQ&AランキングRSS

対象:新規事業・事業拡大

小松 和弘 専門家

小松 和弘
経営コンサルタント

- good

日本の拠点会社を通じて販売しましょう。

2014/08/31 19:23

ぽて~と様こんにちは。
ネット販売で海外現地の化粧品を日本へ 輸出することは可能かどうかという質問ですね。

化粧品は雑貨と違って薬事法の規制を受けます。
薬事法第12条では、次のように定められています。
『医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の種類に応じ、それぞれ厚生労働大臣の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造販売をしてはならない。』
製造販売業の許可を持ってないと、化粧品を製造販売はしてはならないということです。
日本で製造販売するということだけでなく、輸入して販売することも同様の規制を受けます。
これらを踏まえて回答させていただきます。

ご質問の中で「ネット販売で海外から業務輸出を行うことは不可能でしょうか。」とありますが、個人輸入代行のネット販売形態での輸出事業を考えているということでしょうか?
この場合「ネット販売」と「会社事業としての輸出」を一緒に考えられているようですが、これらは分けて考える必要があります。
「ネット販売」はユーザーへの直接販売ですが、冒頭で「今度現地の製品を日本へ輸出する新規事業を行うことになりました」
ということですので海外から日本の直ユーザーへのネット販売を事業にするのではなく、海外から日本への輸出事業を計画しているということだと察します。

ぽて~と様の会社では、幸いにも現在日本にも拠点があるようですので、その会社を海外からの化粧品輸入を請け負う会社として許可を受けた上で、その会社を通じて日本で現地製品のネット販売を開始することがベストな方法と思われます。
但し、個人輸入代行のネット販売形態では、化粧品の場合、購入できる数量等の規制があることを付け加えておきます。

ぽて~と様のご活躍をお祈りします。

個人輸入
化粧品
規制
ネット販売
薬事法

回答専門家

小松 和弘
小松 和弘
( 東京都 / 経営コンサルタント )
ホットネット株式会社 代表取締役
03-6685-6749
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

中小企業のITで困ったを解決します!

ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

この回答の相談

海外の企業から日本へネット通販

法人・ビジネス 新規事業・事業拡大 2014/08/15 13:21

海外の企業に勤務する者です。
今度現地の製品を日本へ輸出する新規事業を行うことになりました。
最初は業務輸送を考えていたのですが、調べていくうちにネット販売を行った場合個人輸入代行にな… [続きを読む]

ぽて~とさん (東京都/23歳/女性)

このQ&Aに類似したQ&A

新規事業、ベビー用品のレンタル toshicomさん  2017-04-13 13:06 回答1件
海外ネット事業(非居住者の日本国内源泉所得納税) ちゃんねるさん  2016-03-23 21:36 回答1件
高齢社長が引退する会社を引き継ぐ dayoff_farmerさん  2015-02-19 14:22 回答1件
モンゴルでの化粧品輸出販売について ayakangcmwさん  2014-07-22 00:32 回答1件
海外在住でネットショップ開業 Kikさん  2018-01-11 11:03 回答1件