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対象:事業再生と承継・M&A

棚瀬 孝雄

棚瀬 孝雄
東京弁護士会所属 中央大学法科大学院教授

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関係者に連絡して財産を整理しましょう

2014/06/23 10:24

個人事業の廃業とは,結局,財産の整理です。不要になった物品を売却・廃棄し,売掛金があれば回収し,買掛金や借金があれば返済します。まずは,分かっている範囲で,関係者にお手紙を出しましょう。もし返済が必要あれば,連絡があるはずです。公的手続は,残された書類を見ながら進めることになりますが,税務署に廃業届を出したり,例えば,ガラス工事の建設業許可を得ていた場合であれば,都道府県の担当課にも廃業届を出したりします。もうひとつ,注意しなければならないのは,お父様が委任状を書けない状態の場合,家庭裁判所に成年後見の申立てを行う必要があるという点です。ご不安な点があれば,弁護士などの専門家にも相談されながら手続を進めるのが良いでしょう。

廃業
弁護士
税務
後見
個人事業

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この回答の相談

廃業手続きについて

法人・ビジネス 事業再生と承継・M&A 2014/06/14 15:08

カテ違いでしたら、すみません。
入院中の父が経営する会社(個人事業、自宅兼仕事場)を廃業させたいと考えています。
従業員はおらず、実質、父一人で全て行っている事業(ガラス屋)ですので、不在の今、頂… [続きを読む]

虎の巻さん (愛知県/39歳/女性)

このQ&Aの回答

お答えします。 小松 和弘(経営コンサルタント) 2014/07/09 23:09

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