土地明渡訴訟になってしまうかどうかは相手方の弁護士次第です。

はじめまして、ネコマタノタマさん、弁護士の鈴木祥平と申します。
　現在、地主から使用貸借中の土地について「買い取り交渉」をしていたが、「買い取り交渉」の中で相手方との間でトラブルが生じたということですね。調停での話合いをお願いしたが、3ヶ月ほど返事が来ずに弁護士事務所から「土地明け渡し請求」が来たということですね。

　まず、気になるのは調停で何を話合いによって決めたいとお考えなのでしょうか。土地を買い取るときの条件でしょうか。現状だと使用貸借契約が地主との間で成立しているというのであれば、地主から土地明渡請求訴訟を起こされたとしても使用権限があるので、請求は棄却になるはずです。ただ、相手方が弁護士を入れて法的措置を講ずるというからには、使用貸借が成立することを証する証拠がない状況なのだと思われます。

　相手方の本心がどこにあるのかもお話からだとわからないですね。「買い取り条件」についてうんぬん言うのであれば立ち退いてくれというメッセージで、いわゆる交渉上のカードとして明け渡し請求をしてきているのかもしれません。

　仮に、相手方が訴訟を提起し訴訟になったとしても、買い取りを希望されているのであれば、訴訟手続の中で話しをすれば良いだけの話だと思います。そのときに話合いの鍵を握るのは、「使用貸借が認められる可能性がどれだけ高いか？」という点です。使用貸借が認められる可能性が高いのであれば、交渉上有利に事を進めることができます。というのも、いくら明け渡し請求をしても、使用貸借が認められれば相手方の請求が棄却されるからです。そのような状況では、相手方としては買い取り交渉上弱い立場に置かれます。逆に、「使用貸借の成立の可能性が低い場合」には、ネコマタノタマさんが交渉上弱い立場に置かれます。というのも、そのまま土地を使い続けるためには、相手方と買い取り交渉をまとめて売買契約を結ばなければならず、交渉が決裂すれば土地を明け渡さなければならなくなってしまうからです。

　調停を先に申し立てることはできますし、訴訟が先になったとしても、買い取り交渉が途中まで進んでいると言う状況であれば、裁判所に上申を出して「付調亭」（＝ひとまず調停に回してもらう）にしてもらうこともできます。相手方がどのような反応を示すかわからないところですが・・
「法的手段を執る」というのは、何も「脅し」ではなくて弁護士が書面を送付するときには決まり文句のように記載するものですから、それほどあわてなくても大丈夫です。

相手方が具体的に詐欺行為を働いたのかはわかりませんが、結局は、その詐欺行為による契約は博士に戻ったようですから、買い取る意思があるのであればゼロベースで買い取り交渉をせざるを得ないのだと思います。その場所が調停の場になるのか訴訟の場になるのかは、相手方の出方次第であると思います。訴訟を起こされたら淡々と応じれば良いだけの話です。訴訟を起こすかどうかは相手方の意思次第ですから。