市街化調整区域の規制緩和について

不動産コンサルタントの森田と申します。
「イマーム」様のご質問にお答えします。

２０２０年東京オリンピックとパラリンピック招致が決定し夏季大
会は１９６４年に続き２度目の開催がされることとなりました。

東日本大震災によって疲弊した地域の活性化や日本経済にもたらす
効果の期待が膨らんでいるようです。

前回のオリンピックでは、「イマーム」様がお住まいの埼玉県でも
戸田のボートや所沢で射撃が実施されその跡地は今もボート場とし
てまた倉庫等の施設として利用されています。

ご質問の市街化調整区域は都市計画法に規定する都市計画区域の概
念で市街化を促進すべき市街化区域に対するものとなっています。

市街化調整区域でも建物や施設が見受けられますが、これは法施行
前から存在する既存性を重視する観点からのものや幹線道路に沿っ
た地域を特例で指定したものまたは沿道におけるサービス業を主体
とする施設を目的としたものとなっています。

これ以外にもオリンピック・パラリンピック招致前から進められて
いた地域開発のための区画整理事業やその他の目的で市街化編入が
なされたものはありますが、今回の招致に関連して東京周辺地域で
市街化調整区域の規制緩和が進むというのは個人的にはあまり期待
できないと考えます。

それは今回の各競技が東京湾岸地域の計画地に新たに建造される施
設と既存施設の改装によって集約されたコンパクトなエリアで開催
される計画のため埼玉県を始め神奈川県、千葉県における新たな地
域開発を前提としていないことにあります。

従って五輪特区は各競技の施設を中心としたアクセスや宿泊施設、
報道施設を中心として限られたエリアに集約されると思います。

埼玉県では名門の霞ヶ関カンツリー倶楽部でゴルフ競技が開催され
る予定ですが、こちらも新たに開発されて施設が建造されるのでは
なく既存施設の利用が主体となっています。

またインフラ整備の点では既存の鉄道網の拡充や整備、既存首都高
の改修や延伸、そして外環道と圏央道の拡充、整備に加えて既存の
放射幹線道路の整備で十分賄えると思えるからです。

これはあくまで私見であって、別の政策的な動きがあれば規制緩和
の広がりの可能性は残るかも知れません。

いずれにしろ身近でオリンピック・パラリンピックの感動を体感で
きることには大きな期待をしています。