減税中でも税制メリットはあります

はなちん様

住宅ローン減税を受けている場合の確定拠出年金（401k）の税制メリットに
ついてご質問との事。

個人型の確定拠出年金は所得税・住民税対策として上手く活用できます。
すでに試算をされている通り、掛金が所得控除の対象になりますので
住宅ローン減税の余り枠との考え方になります。

仮に23,000円/月で加入した場合、年276,000円の所得控除が作れます。

所得控除は所得税・住民税ですが、所得税はすでに消化していると考えますと
276,000円×10％（住民税）の概ね年間27,600円（月額換算：約2,300円）の
住民税節税が期待できます。

また、住宅ローン減税が終了すれば所得税にも寄与しますので
メリットが拡大されますね。

年27,600円程度の節税ですが、個人型確定拠出年金の運営管理費用などは
自身で支払いますのでそのコストも考慮された方が良いでしょう。

安価な運営管理機関で月額478円掛かります（資産残高が50万以上で163円になります）

コストを考慮しても2,300円-478円＝1,822円のプラスキャッシュフローが見込めますから
拠出金を仮に定期預金などの無リスク資産に投資したとしても
間接利回りで7.9％程度ですね。

住宅ローン減税などが終了しますと所得税にも波及しますので大体の方が
20％位まで間接リターンを得る事ができます。

当然に60歳まで引き出せないデメリットもありますが、現在の公的年金の先行きから
いっても各個人で用意する必要があると感じています。

また保険料の年末調整ですが、行っておいた方が良いです。
こちらも所得税だけでなく住民税にも影響かがありますので。

今後厳しい、公的年金が予想される中、是非良い運営管理機関とお付き合いをして
頂ければと思います。