区分所有の場合は、面積×所有率で50平米を超えて下さい

cha-moさん、はじめまして。
ＡＢＣ税理士法人の平と申します。

購入されるマンションが省エネ等住宅に該当する80平米とのことですね。

まず、住宅取得資金の贈与の特例は、平成25年中の場合、省エネ等住宅に該当する場合には1200万円、一般住宅の場合には700万円まで非課税とするという規定ですから、1200万円までの贈与は非課税ですね。

次に、家屋の登記簿上の床面積が50平米以上であることが必要ですが、区分所有の場合には、区分所有権の面積が50平米必要です。
30％の区分所有を予定しているcha-moさんの場合、80平米×30％＝24平米となり、贈与特例の対象になりません。
贈与特例対象とするためには、例えば2/3を取得すると、53.3平米を取得することになるので、対象にはなりますが…

そして、このマンションに平成26年3月15日までに居住していることが条件になりますから、それまでに住民票を移動して、3月17日までに（平成26年3月15日は土曜日のため）確定申告をしてください。

失礼ながら、素人考えで税務署を喜ばすところになるところでした。
お母様が資産家ということであれば、顧問税理士がついていることでしょうから、顧問税理士とご相談することをお勧めします。ただ、資産家の顧問には向かない資産税をよく知らない税理士も多いので、ご注意頂きたいところです。

さて、批判しているだけではご質問された意味がありませんね。
私からの提案です。

まずは、1200万円の贈与特例は使うべきだと思います。
そのうえで、お母様と金銭消費貸借契約を結び、手付金の支払いの時点から、お母様とcha-moさんが支払う形でcha-moさんの区分所有面積50平米をクリアできる資金をお母様から借りて下さい。この時、必ず、お母様の口座からcha-moさんの口座への振込という形で資金移動して下さい。（申告書にもこの契約書のコピーを添付した方が無難です）
また、毎年の暦年贈与は110万円までは基礎控除の範囲内で課税されないとはいえ、111～120万程度の贈与を行い、毎年贈与税の申告を行い、わずかといえども税金を払い続ける方が安全です。税務署の方は還付を嫌がりますから、否認される危険性が極端に減ります。
ちなみに310万円までの贈与は基礎控除110万円を引いた金額の10％の贈与税がかかります。120万円の贈与でわずか1万円で安心が買えるのです。