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対象：不動産売買
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専門家
世帯年収とのバランスかと
不動産売買の専門家の向井啓和です。
恐らく世帯年収見通しと購入物件のバランスかと思います。
確かに、「現在は」860万前後の世帯年収になります。しかし、お父様は58才で60才が一つの区切りとなり給与が低下するなどが懸念されます。
現在多くの企業が65才定年制を採用していますが、仮に65才まで同じ給与で働けたとしても後7年です。
35年の住宅ローンを出す側の立場からすれば7年でトモさんの年収が850万になるかどうかは不確定要素となります。
それが理由かと思います。
対策としては1．購入価格を下げる、2．お父様の60才以降の仕事がどうなるか証明出来る書面の提示３．世帯年収を増やす（お母様やいれば奥様の年収を追加する）
かと思います。
補足
金融機関としては常識的な判断をしたと思います。
不動産会社の見立てが悪かったと思います。
回答専門家
- 向井 啓和
- （ 東京都 / 不動産業 ）
- みなとアセットマネジメント株式会社
みなとアセットマネジメントの向井啓和 不動産投資のプロ
東京圏の資産価値が下がりにくい高収益物件の一棟買いなら弊社にお任せください。資金計画から損害保険まで一貫した不動産投資アドバイスを行います。また、金融機関出身の向井啓和の経験を活かし銀行からの投資用ローン融資提供します。フルローン相談
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この回答の相談
初めましてトモと申します。
新築マンション（５６００万円）を購入しようと
フラット３５Ｓで４５００万円借りようと不動産を通じて事前審査しましたが、落ちました。
不動産に聞い… [続きを読む]
トモ７さん （東京都/27歳/男性）
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