専門窓口への早期の相談をおすすめ致します

神戸市で不動産コンサルタントとして不動産トラブルの相談業務をしているＢＬＰの菊池と申します。

たかぽーさんが取引をした不動産業者は重要事項説明義務違反です。
行政処分されるべき内容です。

宅地建物取引業者は取引の相手に対して、宅地建物取引主任者によって書面を交付して重要事項を説明をしなければならない旨、宅地建物取引業法第35条により義務付けられています。

まずは、不動産業者を監督する県の担当部署の窓口に行って相談してみてはいかがでしょうか。
他にも宅地建物取引業者が加盟している宅地建物取引業の団体にも相談窓口はあります。

そのうえでどうすべきか、解約を主張するのか、損害賠償請求のみなのか、方針を決めて交渉していくべきだと思います。

このような問題は、正直なところ簡単にはコメントできないほど複雑です。
それまでの交渉内容や説明された内容、そのときたかぽーさんがどう答えたか、敷地はどのくらい減少するのかなど、内容により結果が異なります。

以下にたかぽーさんのご説明をもとに私見を述べさせていただきます。

売買契約を解約し、今までの工事費は不動産業者に損害賠償請求し回収できれば、たかぽーさんにとって最善ではないかと思います。

取引した不動産業者が売主の場合、道路により敷地が減少するのであれば購入しなかったという意思を示し、土地の売買契約を解約、今までにかけた工事費の損害賠償請求をするということを主張できるかと思います。

売主が別で不動産業者は仲介の場合、売主には土地に瑕疵があるとして解約を、不動産業者には損害賠償を求めることができるかもしれません。
瑕疵として認められるかは、それまでの経緯などに影響を受けると思われます。
売主が不動産業者で無い場合、解約は簡単にできないかもしれませんが、その場合にも減少する土地の分の金額を不動産業者に損害賠償請求することは検討できると思います。

また、都市計画で道路を作る計画があっても、予算がつき実行段階に入っているのか、計画だけで実現性が低いものなのか、よく調査しておくべきかと思います。
都市計画道路の中でも、いつまで経っても実現しないものもたくさんありますので。
この場合、土地の売買契約の解約を主張せずとも、減少の可能性があるので、その分の損害賠償を主張するということで良いかと思います。