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対象：不動産投資・物件管理
回答数： 2件
回答数： 2件
回答数： 3件
専門家
不動産投資と資産運用法人
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本質的には不動産投資は節税目的にはなりません。
唯一「税の繰り延べ」にはなります。個人で物件を購入して仮に減価償却を取っても、減価償却後に売却した場合にはその償却後の価格からキャピタルゲイン税が掛かってきますから…
（「税の繰り延べ」とは税の払う時期が後ろにずれて行くという事です。1年目は税が少なくなるでしょうが、2年目から上昇しますし、売却時に売値と減価償却後差額の20％は譲渡課税されます。）
副収入目的にされるのであれば、資産運用法人を設立して個人所得税にはこれ以上影響の無い様にされるのがベストかと思います。（多くの場合奥さま等に給与支払い等をされています。）
所得税と法人税の最高税率の差もありますし、新たに作った法人は売上も投資案件からのみで法人税の低い税率からの課税となります。
詳細は税理士にご相談ください。
ワンルームか中古アパートかというご質問ですが、ワンルームがよりローンを得づらいと言う事で将来的な展開を考えたら土地値で評価される中古アパートの方が場所等が同等であれば宜しいかと思います。
評価・お礼
halukaze さん
2013/04/15 22:40
御回答いただきありがとうございます。
税の繰り延べ、大変勉強になりました。
ところで、売却時に売値と減価償却後差額の20％は譲渡課税されます。とのことですが、この場合の税金は２０％だけでよいのでしょうか？
回答専門家
- 向井 啓和
- （ 東京都 / 不動産業 ）
- みなとアセットマネジメント株式会社
みなとアセットマネジメントの向井啓和 不動産投資のプロ
東京圏の資産価値が下がりにくい高収益物件の一棟買いなら弊社にお任せください。資金計画から損害保険まで一貫した不動産投資アドバイスを行います。また、金融機関出身の向井啓和の経験を活かし銀行からの投資用ローン融資提供します。フルローン相談
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この回答の相談
地方の政令指定都市に住んでおり、不動産投資に興味がありまして始めたいと考えております。
昨年の年収は約1600万円で、妻（収入なし）、子供がいます。
使える現金は約3000万円あります。
節税および副… [続きを読む]
halukazeさん
（福岡県/43歳/男性）
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