離婚調停不成立後の対応について

初めまして、弁護士の降旗（フリハタ）といいます。
現在も法律上は夫婦ですから、夫には婚姻費用（子どもの養育費を含む生活費）を負担する義務があります。生活費を入れない夫を相手に、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立ててみてはどうでしょうか。
貴方の弁護士が、いきなり訴訟提起をせずに相手方らにまず示談の働きかけを行うかどうかは、その弁護士の方針や貴方との打合せを経た上で決められる事柄といえますので、一概にはいえないと思います。
慰謝料について一般的な相場といえるものはなく、財産分与と慰謝料を合計した金額は２００万〜６００万円のケースが多いといわれています。相手方の支払資力を踏まえて、駆け引きないし交渉により決まる要素も多いと思います。夫の発言は駆け引きの一環であると思われます。夫の収入を踏まえると、慰謝料を分割支払にせざるを得ないこともあるでしょう。
弁護士に依頼して離婚訴訟を提起する場合、事案にもよりますが、着手金は、３０万〜６０万円位、この他に裁判所に納める印紙、切手や交通費等の実費の概算額をお預かりすることになります。詳細は依頼する弁護士にお尋ね下さい。
不貞の相手方に対する慰謝料請求ですが、不貞行為によって婚姻が破綻したといえる場合には認められる可能性があります。ただ、裁判所が認めた金額は、不倫期間が長期にわたった（約２０年）ケースでも３００万円程度に過ぎません。

更に詳細をお知りになりたいときは、弁護士会等の主催する法律相談を受けられることをお勧めします。