マイホームを売ったときの譲渡所得税の特例

司法書士の芦川京之助でございます。
専門外（税金）のこともありますが、ご説明いたします。

不動産を売却される場合、譲渡所得税の問題があります。
ご相談者の場合、購入時の金額よりも、今回、売却される金額が高いようですので、譲渡所得税の対象となります。

ただし、ご相談者の売却される不動産が、マイホーム（ご相談者が居住していた）の場合は、３，０００万円までの特別控除が認められます。

この３，０００万円は、購入時の金額よりも売却時の金額が高い場合、その差額が最高３，０００万円まで、譲渡所得税がかからないことを意味します。

マイホームを売却される場合の譲渡所得税については、次の国税庁のサイトでご確認ください。

マイホームを売ったときの特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

したがいまして、上記マイホームを売ったときの特例により譲渡所得税がかからない場合は、あえて、ご相談者の所有権（持分）を奥様に贈与により移転登記する必要はないものと考えます。

また、奥様への贈与の場合、婚姻生活が２０年以上であれば、最高２，０００万円まで贈与税がかかることなく贈与することができます。
婚姻生活が２０年未満の場合は、この特例が使えず、１年間の非課税枠１１０万円までしか贈与できないことになります。

ご相談者の場合は、婚姻生活が２０年未満だと思われますので、上記マイホームを売ったときの特例を利用するのがよいと思います。

税務署にお尋ねされる場合は、最寄の税務署に電話していただきますと、所轄の税務署に直接、質問する場合と自動音声で、東京国税局電話相談室に転送して質問できる場合の二通りがありますので、どちらかを選択できます。
なお、東京国税局電話相談室では、一般的な質問に対する回答をしてくれます。

以上、お役に立てれば幸いです。

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