ご質問ありがとうございます

**（1）　「扶養」について　
まず ''税金（所得税）'' 面ですが、これは事業主となる奥様の事業の年間「所得」（「収入」から「必要経費」を差引いたもの）の額にかかわってきます。　
通常お勤めの方（給与所得者）であればご存知のとおり ''103万円'' という境界線で「配偶者控除」を受けることができるかどうか判断されるところですが、事業で得た収入についてはこの基準103万円をそのままあてはめることはできません。
そこで下のように「所得」額が ''38万円'' を超えるかどうかで判断します。（もっとも給与所得者の場合においても必要経費として65万円を差し引くことができる[103-65=38]ため、結果的に所得38万円がベースになる点は変わりありません）

　 ''[収入] − [経費] ≦ 38万円　→ 「配偶者控除」可''
　 ''[収入] − [経費] ＞ 38万円　→ 「配偶者控除」不可''

ただこの38万円を超えたとしても、その延長線上に ''配偶者特別控除'' が用意されており、控除額は逓減していくものの76万円にかけて定められた控除額を（クラッツさんの）所得から控除することができます。
つまり、38万円を少し超えたからと言って、控除額38万円がいきなり0円となるわけではなく、76万円に向かって除々に少なくなっていく … そんなイメージです。

次に ''社会保険（健康保険・厚生年金）'' についてですが、社会保険の場合も「収入」ではなく「所得」で見ていく点は上の税金の場合と同じ考え方ですが、基準となる額が異なっておりその額は ''130万円'' とされています。

　 ''[収入] − [経費] ＜　130万円　→　引続き「被扶養者」に該当''
　 ''[収入] − [経費] ≧　130万円　→ 「被扶養者」に該当せず''

所得が130万円以上になると奥様はクラッツさんの会社の社会保険から抜け、今度は奥様単独で

　 ''・ 国民健康保険''
　 ''・ 国民年金''

に加入しなければならなりません。