相続財産の内容にもよります

税理士の林と申します。

まず、お姉さまの早すぎるご逝去、心からお悔やみ申し上げます。
また、今後様々な雑務に追われることが予想されます。
ご自身の健康も考えつつ、一つ一つ対処されることをお薦めします。

私は鹿児島の税理士ですので、鹿児島の場合として説明させていただきます。

１）相続財産の内容によりますが、基本的にはお近くの税理士さんに依頼することをお薦めします。長い文章ですが下記の「相続税申告書の記載例」をご覧ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2012/pdf/04.pdf


途中はパラパラとめくり、５９頁～６１頁の「相続税がかかる財産の明細書」をまずはご覧ください。これが、申告書作成の第１歩となります。（７４頁も参考にしてください）

ここが、預貯金・有価証券だけですと、亡くなった日の残高証明を取るくらいで計算ができます。ところが、財産に不動産があるとその評価をしないといけません。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/pdf/1470-5-3.pdf

様々な評価減があることがお分かり頂けるかと思います。
これは現地を実際に確認する必要があります。
ですから、地元の税理士さんの方が良いのではないかと思った次第です。

２）基本的には申告書の作成・提出が終わった後です。

但し、登記簿の謄本などの書類を取り寄せる必要がある場合などは、着手金を頂く場合もあります。

３）一般的に遺産総額０，５％~１％が相場と言われています。

以前は「税理士報酬最高限度額規定」というものがありましたが、今は完全に自由化されています。

参考までに「税理士報酬最高限度額規定」を適用して計算してみます。
基礎控除をやや超えるということですので、７０００万円未満を適用して計算しますと、基本報酬が１０万円、遺産の総額に係る報酬の額が３５万円、作成報酬が２２，５万円合計６７，５万円となります。これに対し６割～８割を掛けた４０，５万円～５４万円（但し、日当・旅費は含んでいません）が報酬の相場ではないでしょうか。それに申告書作成の手間の程度によりプラスされることがあるとお考えください。

（参考）http://ameblo.jp/simoaratatax/theme4-10016847735.html#main

４）依頼する税理士さんにお尋ねください。

内容を把握している人に相談すべきだと思います。