ご質問ありがとうございます

おそらく ちぇにるさん が言っておられるのは 中小企業金融公庫（以下「中小公庫」） が扱っている

　 ''（1） 保証人免除特例融資''
　 ''（2） 保証人猶予特例融資''

のことではないかと思います。

確かにこれらは制度上「新規事業」も融資対象となっており、お話のような「開業」の際の資金調達ソースにもなり得るとの考え方も可能ですが、一般的にこの 「中小公庫」 が融資対象としているのは、どちらかと言えば ''ある程度事業実績のある中小企業'' と考えられています。　
お話では飲食店オープンのための開業資金ということで、融資の種類が ''生活衛生貸付'' に該当することからも、現実的に資金調達の候補先はこの「中小公庫」ではなく

　 ''国民金融公庫 （以下「国金」）''

になってくるかと思います。

仮に、お話のように飲食業の開業資金の融資申込みの際、上（1）（2）の制度を活用するために「中小公庫」を訪れたとしても、窓口でおそらく『「国金」に行ってください 』と丁寧にお断りされる可能性が高いでしょう。

そこで、「国金」にも以下のような担保・保証人の必要のない制度融資が用意されていることから、その活用が考えられます。

　''● 新創業融資制度''
　　 http://www.kokukin.go.jp/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html

　 ''【主な条件・制限】''

　''（1） 開業所要資金の 1/3 以上の自己資金の準備''
　 ''（2） 融資額 max 1,000万円''
　 ''（3） 金利上乗せ ＋1.2％ （ [参考] 8月6日現在の基準金利 2.7％ ）''

通常新規事業向けの借入に対して金融機関はほぼ必ず会社代表者の連帯保証を取り付けますが、この国金の同制度はその代表者保証に加え、第三者である保証人ならびに不動産などの物的担保の提供も免除されている、無担保・無保証人の制度融資です。