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対象：仕事・職場
村山 雄二
ビジネスコーチ
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まずは、副業の規定の確認から
2012/10/22 00:21
はじめまして。村山です。
こちらの件については、まずは現在の会社との雇用契約が問題になります。
育児休暇というのは本来、現在の会社に勤務することが育児の都合上できないため、
休暇を認めるというものです。
そのため、後に禍根を残したくなければ、現在の会社に了承を取る必要があります。
会社がOKということあれば、指示に従って進めれば問題ありません。
一方で、会社では了承を取らずに黙ってやるということもできます。
世の中のサラリーマンの大半の副業はこちらになります。
別途、ただしく業務委託を行う場合は、個人事業開始の申請を税務署に行う必要があります。
こちらは紙一枚で構いませんし、税務署にいけば手続きは教えてもらえます。
この場合、年間の所得（売上-経費）が20万円以下の範囲内であれば、
申請の必要はありませんが、これを超える場合は税務申告の必要があります。
現在の勤務先を考えなければ、業務委託で契約をして家賃なども１/３程度必要経費として参入して、節税も行っていくことが一番利益につながると思います。
上記、大まかな方向性ですが、それぞれ細かい点については進め方を選択したあとで、詳細をお調べいただくことをお願いいたします。
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