給与所得者の年収は入金ベースで考えます

はじめまして！　税理士の林と申します。

サラリーマンなど給与所得者の年収は、給料を受け取った日の収入として考えることになっています。従って、ettyさんが仰るよう、翌月振込の場合、２３年１２月分～２４年１１月分が平成２４年度の収入になるだろうと思われます。

また、年収１０３万円を超えると、所得税法上の扶養家族から外れますが、年収１３０万円以内であればお父さんの健康組合の扶養家族には入れます。

１）所得税・・・特定扶養控除（６３万円）がなくなります。
所得税の税率は以下の６段階になっています。
１９５万円以下　　　　　　　　　　５％
１９５万円超　　３３０万円以下　１０％
３３０万円超　　６９５万円以下　２０％
６９５万円超　　９００万円以下　２３％
９００万円超　１８００万円以下　３３％
１８００万円超　　　　　　　　　４０％（課税される所得金額に対して）

　住民税・・・特定扶養控除（４５万円）がなくなります。
税率は一律１０％です。

標準的なサラリーマンだと仮定すると、６３万×２０～１０％＋４５万×１０％＝１７，１万円～１０，８万円くらい影響が出るでしょうか。（あくまで概算値です）

２）住民税は課税されます。

保険料とは、健康保険のことですか？これは１３０万円以下なのでかかりません。親の扶養に入ったままとなります。

３）扶養家族に該当するかどうかは、毎年判断します。給与が少なくなれば扶養家族に戻れます。この場合、お父さんは勤務先に「扶養控除等（異動）申告書」という書類を提出することになります。下記、国税庁のHPを参考にしてください。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm